Thursday, November 30, 2017 9:57 AM
米上院、税制改革案採決へ 週内にも、本会議で審議
米議会上院は29日の本会議で、税制改革法案の審議に入ることを賛成多数で決めた。与党共和党の執行部は週内にも法案を採決したい考えだ。法案は現在35%の法人税率を2019年から20%に引き下げることが柱。可決すれば、トランプ政権が経済政策の目玉に掲げた巨額減税の実現に近づく。
ただ、上院の定数100のうち共和党の議席は52にとどまる。野党民主党の議員が全員反対した場合、共和党から3人以上の造反が出れば、法案は否決される。共和党内には減税による財政赤字拡大などを懸念する議員もおり、可決できるかどうかは微妙な情勢だ。
下院は16日に法人税率20%の開始時期を18年とする独自案を可決している。上院が法案を可決しても、下院との一本化協議が待っている。（共同）
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