Thursday, November 30, 2017 9:57 AM
米上院、税制改革案採決へ 週内にも、本会議で審議
米議会上院は29日の本会議で、税制改革法案の審議に入ることを賛成多数で決めた。与党共和党の執行部は週内にも法案を採決したい考えだ。法案は現在35%の法人税率を2019年から20%に引き下げることが柱。可決すれば、トランプ政権が経済政策の目玉に掲げた巨額減税の実現に近づく。
ただ、上院の定数100のうち共和党の議席は52にとどまる。野党民主党の議員が全員反対した場合、共和党から3人以上の造反が出れば、法案は否決される。共和党内には減税による財政赤字拡大などを懸念する議員もおり、可決できるかどうかは微妙な情勢だ。
下院は16日に法人税率20%の開始時期を18年とする独自案を可決している。上院が法案を可決しても、下院との一本化協議が待っている。（共同）
ニュース
11/30/2017 9:57 AM
GM7-9月期、5.4%減少の67万台
11/30/2017 9:57 AM
9月のISM製造業景況指数、54.5に低下
11/30/2017 9:57 AM
GM、ディーゼルピックアップに注力〜競合のHV路線と一線
11/30/2017 9:57 AM
自動車業界のAI導入、成果が出るのは数年後か
11/30/2017 9:57 AM