Monday, December 04, 2017 10:07 AM

非課税世帯、私立上乗せ 幼児含め財源配分先送り

 政府は4日、「人づくり革命」と「生産性革命」の政策パッケージ案を固めた。大学進学は住民税非課税の低所得世帯に限って支援し、国立大の入学金と授業料を免除、私立大はさらに一定額を上乗せ助成する。幼児教育・保育の無償化方針も盛り込んだ。人づくり全体で2兆円を確保した財源の施策ごとの配分額は示さず、支援対象の線引きなど詳細な制度設計を来年夏まで議論を先送りした。

 与党と調整し8日に閣議決定する。公明党が求めている私立高校の授業料無償化は現時点で具体的な記述はないが、閣議決定時には財源確保の課題と合わせ実施の方向性を盛り込む方針だ。

 大学の無償化は、2019年10月の消費税増税で財源が確保できるのを待って20年4月から実施。授業料減免に加え給付型奨学金も拡充し、通学や家賃などの生活費を賄えるようにする。支援は高校時代の成績や学習意欲を考慮して決め、大学入学後に一定の成績に満たなければ打ち切る。(共同)