Tuesday, December 05, 2017 11:07 AM
ロヒンギャ迫害強く非難 国連人権理、決議案採択へ
国連人権理事会（47カ国）は5日、ミャンマー西部でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題を討議する特別会合をジュネーブで開いた。迫害を人権侵害として強く非難し、実態解明のため、ミャンマー政府に国際調査団への完全な協力を促す決議案を採択する見通し。
会合では冒頭、ゼイド人権高等弁務官が演説、ミャンマー治安部隊による迫害は組織的で「ジェノサイド（民族大量虐殺）の要素があることを否定できない」と述べた。人権理が設置した国際調査団のダルスマン団長もビデオメッセージを寄せ、ミャンマー政府の拒否で現場に入れないが、迫害の証拠は集まりつつあると指摘。欧州連合（EU）諸国やイスラム諸国も相次いでミャンマー政府の対応を非難した。
決議案はロヒンギャへの迫害を「組織的かつ大規模な人権侵害」として強く非難、ミャンマー政府にロヒンギャの人権保護と、村落などへの破壊行為中止に向け必要な全ての措置を取るよう要求。現在もミャンマー国内にいるロヒンギャへの支援を認めることや、隣国バングラデシュに逃れた難民らの自発的な帰還の保証も要請した。（共同）
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