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Tuesday, December 05, 2017 11:08 AM

所得増税、会社員の5%　給与1000万円で6万円

　政府、与党が2018年度税制改正で検討する所得税改革案が5日判明した。基礎控除と給与所得控除、年金控除を見直して、働き方の違いによる不公平や所得格差を是正。子育てや介護世帯の負担が増えないようにしつつ、年収800万円を超える会社員や高収入の年金受給者を増税、自営業やフリーで働く人らを減税とする。増税となる会社員は約5%、年金受給者は約0.5%の20万人程度と想定しており、20年1月からの実施を目指す。

　政府は増税となる会社員の人数を示していないが、公務員を除く会社員全体の5%で単純計算すると200万人余りとなる。年間の増税額は年収1000万円の会社員で6万円、年収900万円で3万円となる見込みだ。

　自民、公明両党の税制調査会は5日、幹部会合をそれぞれ開いて政府案を基に協議。週内にも詳細を詰め、14日に税制改正大綱をまとめる。先進技術への投資や賃上げに動く企業に対する2段階の減税も盛り込む。法人税の実質負担を20%程度に引き下げる方針だ。（共同）