US Frontline News

Wednesday, December 06, 2017 10:23 AM

防衛費、最大の5.2兆円　18年度、北朝鮮対応を強化

　政府は6日、2018年度予算案の防衛費を過去最大の5兆2000億円程度に増やす方向で調整に入った。長距離巡航ミサイル導入に向けた調査費を計上するなど緊迫化する北朝鮮情勢への対応を強化する。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設など米軍再編関連経費もかさむ。17年度当初の防衛費は5兆1251億円で、当初予算での増額は安倍政権下で編成した13年度以降6年連続となる。

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の設計費など、防衛省が要求する予算の一部は17年度補正予算案に前倒しして計上することも検討する。政府は、社会保障を除く教育や公共事業などに充てる当初予算の合計を前年度から300億円の増加にとどめる方針。ほかの経費を切り詰める中で、防衛費の優遇が際立っている。

　現行の中期防衛力整備計画（中期防、14〜18年度）により、自衛隊の主要装備導入の費用は年0.8%ずつ増やすことになっている。18年度は、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛（BMD）態勢の強化と、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南西諸島の防衛に力点を置く。航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連経費に加え、最新鋭ステルス戦闘機「F35」や輸送機オスプレイの取得費などを盛り込む方向だ。（共同）