Thursday, December 07, 2017 10:55 AM
国家安保戦略の改定検討 北朝鮮脅威に対応強化
政府は、外交と安全保障政策の包括的指針である「国家安全保障戦略」を来年に改定する検討に入った。2013年12月に約10年間の安保環境を見据えて決定したが、急拡大した北朝鮮の脅威に対応するため、速やかな見直しが必要と判断。来年後半に控える防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直しや、19年度以降の次期中期防衛力整備計画（中期防）策定にも新戦略の内容を反映させる考えだ。政府筋が6日、明らかにした。
見直し作業は、国家安全保障会議（NSC）や外務、防衛両省が主導する。安保環境の急激な変化を踏まえ、自衛隊と米軍の一層の連携強化や、弾道ミサイル防衛（BMD）など防衛装備の拡充や技術協力を盛り込む。朝鮮半島有事に対する日米両国の対処力強化を前面に打ち出す考えだ。
現在の安保戦略は北朝鮮の核・ミサイル開発について「わが国を含む地域の安全保障に対する脅威を質的に深刻化させる。国際社会全体にとって深刻な課題だ」と記載している。しかし北朝鮮は核実験やミサイル発射を続けて性能を向上させており、政府内では「事態が新たな段階に入ったとの危機感をより明確にすべきだ」との声が強まっている。（共同）
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