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Friday, December 08, 2017 10:30 AM

生活保護費、最大14%減　来年度、都市部中心に

　厚生労働省は8日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を、来年度から主に大都市部で最大約14%カットする改定案を審議会の部会に示した。委員からは「お金のかかる子育て世帯への影響が大きい」といった慎重論もあり、減額幅を小さくすることや、段階的な実施などを検討する。

　生活扶助は前回2013年度の改定でも3年かけて平均6.5%引き下げており、反発が出そうだ。ただ、年齢や世帯構成によって増減は異なり、地方の小規模自治体では増額となるケースが多い。

　生活扶助は5年ごとに水準を見直しており、一般の低所得世帯の消費支出額と比べ、生活水準に不公平が生じないよう改定する。（共同）