Friday, December 08, 2017 10:31 AM
日欧EPA交渉妥結 首脳会談、関税削減撤廃へ
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が8日、妥結した。輸入品にかける関税の相互撤廃・引き下げや知的財産のルールなど大半の分野で合意に達し、これらを協定化して2018年夏ごろに署名。19年の早い時期に主要部分の発効を目指す。安倍晋三首相がユンケル欧州委員長との電話会談で確認し、表明した。投資に関する企業と国家の紛争解決手続きは7月の大枠合意後も溝が埋まらず、別の協定に切り離して協議を続ける。
協定が発効すれば、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。ワイン、チーズなどEUの伝統産品が身近になる。日欧は貿易、投資を活発にし、世界に広がる保護主義的な動きに歯止めをかける効果を狙う。
安倍首相は記者団に「日本とEUが手を携えて、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げる」と強調した。（共同）
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