Friday, December 08, 2017 10:32 AM
3〜5歳児、全て無償に 人材に投資、中小企業支援
政府は8日、少子高齢化を克服し高い経済成長を目指す「人づくり革命」「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定した。3〜5歳児の幼児教育・保育を原則として全て無償にし、低所得世帯では高等教育まで無償化の対象を広げる。総額約2兆円の財源を確保し、人材への投資を拡大。人手不足に悩む中小企業支援ではIT活用を促し、企業の競争力強化を目指す。人づくりでは、待機児童の解消策など一部を前倒しで進め、大部分は消費税増税後の2020年度から実施する。
働き手の減少を一人一人の能力を引き上げることによって補い、企業活動の活性化を狙う。アベノミクスの新たな看板政策と位置付けるが、企業支援策は新味に欠け、人材投資が経済を押し上げる効果も未知数だ。
安倍晋三首相は決定後に記者会見し「生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という大きな壁に立ち向かう」と表明した。（共同）
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