Tuesday, December 12, 2017 10:29 AM
ミサイル避難施設拡充へ 政府、北朝鮮発射に備え
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国民保護法に基づく避難施設の数を増やす方針を固めた。既に指定されている学校など全国約9万カ所の避難施設については収容人数を集計する。政府関係者が12日、明らかにした。施設数の拡充とともに収容規模の明確化によって、武力攻撃などに備えて住民や自治体が避難計画を立てやすくする狙いがある。
内閣官房によると、今年4月現在、都道府県知事が指定した避難施設は9万1735件ある。ただ、指定済みの施設は公立小中学校に偏っている。このため11月下旬に総務省消防庁を通じて高校や大学、公民館といった公共施設も追加指定するよう都道府県に通知した。期限や数値の目標は示さなかった。
安倍晋三首相は11月30日の参院予算委員会で「国民の安全と安心を確保するため、十分な避難施設の確保にしっかりと取り組む」と答弁した。（共同）
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