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Wednesday, December 13, 2017 10:28 AM

福島など都外自治体初参加　東京五輪IOC調整委

合同会議は13日、競技会場のある1道7県4市の都外自治体の代表者が初めて出席して行われ、野球・ソフトボールを実施する福島県と横浜市が会場整備計画などを報告した。

　組織委の森喜朗会長は記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の食材を振る舞った前夜の夕食会も踏まえ「今回は地方自治体との連携、被災県との連携を一層深めていく機会にした」とし、「（全体の会場のうち都外は）今や4割。運命共同体という気持ちで皆さんと一緒に成功させるように努力したい」と語った。

　調整委のコーツ委員長は13日のインタビューで、予備費を除いて1兆3850億円と見込む東京大会の開催経費から10億ドル（約1140億円）を削減する目標について「最終的に大会の閉会時までには達成できる」との見方を示し、通信インフラなどテクノロジー分野の経費を大幅に削減できる可能性を指摘した。組織委の武藤敏郎事務総長も「同じ問題意識は持っている」と述べた。組織委は年内に予算計画第2版をまとめる。（共同）