Thursday, December 14, 2017 11:00 AM
中国人の対日感情改善 世論調査、日本側は進まず
日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は14日、両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日本に「良くない」印象を持っている中国人は前年比9.9ポイント減の66.8%で、2012年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に中国が猛反発した以前の水準(64.5%)まで回復した。
一方、中国に「良くない」印象を持つ日本人は3.3ポイント減の88.3%で高止まりしており、日本人の対中感情の改善が進んでいない現状が浮き彫りになった。言論NPOの工藤泰志代表は北京市で記者会見し「中国側は訪日観光客が増え、若者層は携帯電話で日本の情報を得ている。日本にはそうした要素がない」と分析した。
現在の両国関係について「悪い」とした日本人は27ポイント減の44.9%で、7年ぶりに50%を下回った。中国側も14ポイント減の64.2%で、今年の国交正常化45周年などをきっかけとした関係改善の流れを肯定的にとらえている実態が裏付けられた。(共同)
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