Friday, December 15, 2017 10:47 AM
介護改定0.54%引き上げ 3報酬、800億円増
政府は15日、介護サービス事業所に支払う介護報酬について、来年4月の改定で0.54%引き上げる方針を決めた。障害福祉の事業所への報酬も0.47%プラスにする。安倍晋三首相と麻生太郎財務相が官邸で会談し、合意した。医療機関に対する診療報酬は、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」を増やすことを既に決めている。来年度予算編成の焦点だった医療の本体部分、介護、障害福祉の三つの報酬改定はいずれもプラスで決着した。
報酬が増えると公費や保険料、利用者の負担増につながり、国費で計約800億円の支出が増えることになる。日本医師会など自民党を支える業界団体への配慮が鮮明となった。
ただ診療報酬は、本体部分を0.55%引き上げるものの、薬や医療材料の実勢価格に合わせる形で「薬価部分」を1.45%下げるため、全体では0.9%のマイナス。約1600億円の財源を確保し、政府が掲げる高齢化に伴う社会保障費の自然増を1300億円圧縮する目標は達成した。（共同）
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