Friday, December 15, 2017 10:48 AM
金融庁OB、天下り仲介 5府省庁6件、違法認定
内閣府の再就職等監視委員会は15日、全府省庁を対象にした天下り問題の追跡調査で、5府省庁の6件を違法と認定したと発表した。このうち金融庁ではOBを介したあっせん2件を認定、ほかにも違法と疑われる例があるとして金融庁長官に調査を求めた。各府省庁は関係者の処分を発表。菅義偉官房長官は記者会見で「重く受け止める。再発防止に努め、不適切な天下りを根絶したい」と強調した。
監視委などによると、金融庁では2016年、総務課の室長級職員が同庁OB2人に退職予定者の経歴情報などを提供し、それぞれの再就職のあっせんを依頼した。
文部科学省ではOBを仲介役とする組織的天下りが発覚、全府省庁調査の端緒となったが、金融庁は「指摘された2件に組織的な関与はない」と説明。当該職員は「違反行為だとの認識が欠けていた」と釈明しているという。（共同）
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