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Tuesday, December 19, 2017 10:08 AM

大林組、4社談合認める　リニア工事、公取委に申告

　リニア中央新幹線の工事を巡る入札談合事件で、大林組（東京）が大手ゼネコン4社による不正な受注調整を認め、課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反を申告していたことが19日、関係者への取材で分かった。4社の担当者が受注予定企業をまとめた一覧表を作成していたことも判明した。

　東京地検特捜部と公取委は19日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、大成建設（東京）と大林組の本社を家宅捜索。総工費9兆円に上る巨大事業の入札実態の解明を進める。

　課徴金減免制度は、企業が独禁法に違反する行為を自ら公取委に申告すれば課徴金が減免される制度。最初に申告した社は刑事告発も免れる。（共同）