Tuesday, December 19, 2017 10:08 AM
米下院、減税法案を採決 週内成立、公約実現へ
米議会下院は19日、トランプ政権が内政の最重要課題に挙げる税制改革法案を本会議で採決する。賛成多数で可決する公算が大きい。上院も早ければ19日に可決する見通しで、トランプ大統領の署名で週内に成立する可能性が高い。経済政策の柱で政権公約でもある大型減税が実現しそうだ。
法案は現在35%の法人税率を2018年から21%に引き下げることが柱。富裕層や中間層の所得税の負担軽減も盛り込んだ。減税規模は10年間で1兆5000億ドル（約170兆円）程度に上る。大型減税はレーガン共和党政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる。
米メディアによると、法案への態度を保留していた与党共和党の上院議員が18日に相次いで賛成を表明。法案を可決できる可能性が高まった。（共同）
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