Wednesday, December 20, 2017 11:14 AM
減税法、成立へ 30年ぶり抜本改革
トランプ政権が経済政策の最重要課題に挙げる税制改革法が20日(日本時間21日)にも成立する見通しとなった。下院は19日、法案を賛成多数で可決。上院も20日可決した。トランプ大統領の署名で成立する。法人税率を現在の35%から21%に引き下げることが柱で、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。
税制抜本改革はレーガン共和党政権時代の1986年以来、約30年ぶりで、大型減税の実現は目前に迫った。トランプ政権と与党共和党にとっては、立法面で初の大きな成果だ。2018年秋の中間選挙に向け、支持拡大につなげたい考えだ。
減税は10年間で1兆5000億ドル(約170兆円)規模となり、ブッシュ(子)共和党政権だった01年の減税(10年間で1兆3500億ドル)を上回る。(共同)
ニュース
12/20/2017 11:14 AM
マーティンレア、北米事業への集中加速〜中国は完全撤退
12/20/2017 11:14 AM
AIブーム、自動車業界の半導体供給を脅かす
12/20/2017 11:14 AM
フォード、LFP電池の生産開始〜EVトラック向け、CATLの技術利用
12/20/2017 11:14 AM
BMW、米政府に関税軽減を要請〜米国生産拡大を背景に
12/20/2017 11:14 AM