Wednesday, December 20, 2017 11:14 AM
減税法、成立へ 30年ぶり抜本改革
トランプ政権が経済政策の最重要課題に挙げる税制改革法が20日（日本時間21日）にも成立する見通しとなった。下院は19日、法案を賛成多数で可決。上院も20日可決した。トランプ大統領の署名で成立する。法人税率を現在の35%から21%に引き下げることが柱で、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。
税制抜本改革はレーガン共和党政権時代の1986年以来、約30年ぶりで、大型減税の実現は目前に迫った。トランプ政権と与党共和党にとっては、立法面で初の大きな成果だ。2018年秋の中間選挙に向け、支持拡大につなげたい考えだ。
減税は10年間で1兆5000億ドル（約170兆円）規模となり、ブッシュ（子）共和党政権だった01年の減税（10年間で1兆3500億ドル）を上回る。（共同）
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