Thursday, December 21, 2017 11:17 AM
米、反対国支援の削減警告 国連総会、批判決議採択へ
トランプ大統領は20日、国連総会（193カ国）が21日開く緊急特別会合でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定に反対する国に対し、経済支援を削減すると警告した。首都認定に反対する国が相次ぎ、国際社会で孤立が深まる中、経済力の弱い国に米国の方針に反対しないよう圧力を加えた形だ。
特別会合は米政府を批判し、認定撤回を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択する見通し。多くの加盟国が演説で米国の決定を「一方的」と批判するのが確実で、国際社会で米国の孤立が一層際立つことになる。日本政府筋によると、日本も決議案に賛成する方針を固めた。
トランプ氏は20日、ホワイトハウスで開いた閣議で採決を「注視している」と強調。「私たちから数億ドルや数十億ドルも受け取っておきながら、私たちに反対する国があれば、やらせておけばいい。米国は大いに節約できる」と述べた。（共同）
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