Thursday, December 21, 2017 11:17 AM
米議会、大型減税案を可決 トランプ氏「史上最大」
米議会上下両院は20日、トランプ政権の重要公約である税制改革法案をそれぞれ可決した。大統領の署名で成立する。2018年から企業と富裕層を特に優遇する大型減税を実施し、米経済の活性化を狙う。年3%程度の安定的な経済成長が実現すれば減税しても税収が増え、財政赤字の拡大を防げるとみている。トランプ氏は「米国史上最大の減税だ」と述べた。
下院は19日に法案を可決したが、手続き上の不備が判明したため、20日に一部修正した法案を再可決した。トランプ氏の署名は21日以降になる。大型減税の実行には財政赤字の拡大を例外的に認めるルール改正が必要だが、その手続きが遅れているためとみられる。
減税規模は10年間で1兆5000億ドル（約170兆円）程度となり、ブッシュ（子）政権だった01年の減税（10年間で1兆3500億ドル）を上回る。トランプ氏は法案の議会通過後、ホワイトハウスで演説し、法人税の大幅減税で「海外に流出した企業と雇用を取り戻す」と訴えた。（共同）
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