Friday, December 22, 2017 11:21 AM
米地裁、利益相反訴え棄却 トランプ政権に一定の勝利
ニューヨークの連邦地裁は21日、トランプ大統領が所有する会社が外国政府から対価を受け取っていることの合憲性を問う裁判で、原告側の訴えを退けた。原告の市民団体は上訴するとみられる。
トランプ氏が世界中で展開してきたビジネスが大統領職に影響する利益相反問題が深刻視される中、今回の判断は政権にとって一定の勝利となる。だが、これとは別に野党民主党議員団らが、議会の了承を得ずに事業から利益を得ているのは違憲だとしてトランプ氏を提訴しており、利益相反問題を巡る司法闘争は継続する見通し。
憲法は、公職者が議会承認なしに外国政府から贈与や報酬を受け取ることを禁止している。トランプ氏は大統領就任に伴い、事業経営を息子に委譲すると表明したが、事業の所有権を手放しておらず、利益配当を受けられる状態だった。（共同）
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