Friday, December 22, 2017 11:24 AM

歳出最大、緩む財政 予算総額97兆7128億円

 政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は97兆7128億円と6年続けて過去最大を更新。社会保障費が約33兆円に膨らみ、安倍政権が年々増強してきた防衛分野は北朝鮮への対応でさらに拡充する。「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大で税収がバブル期の水準まで伸びると想定し、歳出膨張への危機感は乏しい。財政規律が緩んだまま、借金である新規国債発行額は33兆6922億円に高止まりした。

 12年末に第2次安倍政権が発足して以降の予算は社会保障、公共事業、防衛の3分野に手厚くし、地方交付税を削る構図がほぼ一貫している。6度の予算編成で総額は累計7兆3800億円増えた。高成長を前提とした強気の税収増見通しと低金利を当てにした苦しい財政運営が続く。

 18年度予算案の歳出総額は17年度に比べ2581億円増えた。社会保障費が高齢化に伴い過去最大の32兆9732億円に膨らみ、全体の3割超を占める。焦点の診療報酬改定は薬価を下げた一方、医師の人件費などに当たる本体部分は0.55%引き上げた。(共同)