Friday, December 22, 2017 11:25 AM

石油精製品の9割制限 米が北朝鮮制裁決議案

 北朝鮮による11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国は21日、国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を理事国に提示した。北朝鮮への石油精製品輸出を約9割制限し、貴重な外貨獲得源となってきた海外出稼ぎ労働者を1年以内に北朝鮮へ送還させることが柱。民生品の軍事転用を防ぐため北朝鮮への工業製品輸出を広範に規制した。共同通信が決議案を入手した。

 安保理は22日午後(日本時間23日未明)に採決する。米国は北朝鮮への圧力を最大限に高めることで核・ミサイル開発を踏みとどまらせたい考え。北朝鮮との対話を重視し、常任理事国として拒否権を持つ中国とロシアが採択の鍵を握る。

 決議案は北朝鮮への石油精製品供給の年間上限を50万バレルに制限した。中国などからの原油の年間上限は現状維持とし、400万バレルもしくは52万5000トンと具体的に数値化した。核実験やICBM級の弾道ミサイルを発射した場合には「石油輸出をさらに制限する」と警告した。(共同)