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Monday, January 08, 2018 10:49 AM

300自治体事務トラブル　メール、申請書類届かず

　2017年11月のマイナンバー制度の本格運用を前に全国の自治体がサイバーセキュリティー対策を強化したところ、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、45都道府県の300超の市区町村で業務に支障が出ていたことが、共同通信の調査で8日分かった。

　高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されるケースが続出した。安全対策の思わぬ「副作用」が、行政サービスの低下につながった形だ。政府も問題を把握しており、対策の検討に入った。

　17年9〜10月に実施した全市区町村対象のアンケート（回答率は約81%）を基に追加取材して判明した。回答した1420のうち94%が安全対策を強化したが、その中の302自治体で業務に支障が出ていた。（共同）