US Frontline News

Tuesday, January 16, 2018 10:28 AM

首都認定に対抗策示せず　パレスチナ、限界を露呈

　トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて開かれたパレスチナ解放機構（PLO）中央委員会が15日、2日間の日程を終えて閉会した。PLO議長を兼務するアッバス自治政府議長はトランプ氏を酷評したが、実効性のある対抗策は打ち出せず限界が露呈した。

　「（トランプ氏による中東和平交渉の仲介は）世紀の取引ではなく、世紀の侮辱だった」「（首都認定という）罪を犯した後では、米国の提案も仲介も受け入れられない」。アッバス氏はヨルダン川西岸ラマラで開かれた会議初日の14日、これまで以上の強い口調でトランプ氏を非難した。

　中央委は15日の声明で、PLOの内閣に当たる執行委員会に対し、1993年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）に基づくイスラエルの承認を撤回するよう求めた。ただ実際に撤回すれば、和平交渉再開の見込みは断たれ、国際社会から批判を招くのは必至。執行委が応じる可能性は低いとみられる。（共同）