US Frontline News

Tuesday, January 16, 2018 10:31 AM

3%賃上げ「社会的要請」　デフレ完全脱却へ積極対応

　経団連は16日、2018年春闘の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を発表した。安倍政権が経済界に求める3%の賃上げについて「社会的な要請」と強調。政府と呼応して消費を喚起し、デフレの完全脱却に向けて積極対応を促した。経団連が具体的な賃上げ水準に言及するのは異例だ。経団連と労働側代表の連合は来週会合を開き、春闘が事実上スタートする。

　経団連の工藤泰三副会長（日本郵船会長）は記者会見で「デフレ脱却が見えてきた中で、昨年より少しでも踏み込んでほしいとのメッセージを込めた」と説明。ただ、連合が春闘要求で掲げる2%程度のベースアップ（ベア）には「極めてハードルが高い」とけん制。給与を底上げするベアは労務費の恒常的な上昇となり、ベアだけでなくボーナスや諸手当を含んだ年収ベースでの賃上げを検討すべきだとした。

　安倍晋三首相は昨年秋から経済界に3%の賃上げを求めている。榊原定征会長は経労委報告の序文で「社会的な要請・期待感を代弁したもの」とし、「経営者自らが積極経営のギアをさらに上げていく。そうした気概で労使協議に臨んでほしい」と決意を示した。安倍政権の賃上げ要請は5年連続となる。（共同）