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Thursday, January 18, 2018 11:21 AM

3割が「18歳未満対象に」　特別養子、児相持つ自治体

　原則6歳未満とされている特別養子縁組の対象年齢引き上げを政府が検討している状況を受け、共同通信が児童相談所を所管する69自治体に具体的な年齢案を聞いた結果、「18歳未満」とする案を支持したのが3割の21自治体に上ることが18日、分かった。実親の虐待などに苦しむ子を家庭的環境で養育できる機会が大きく広がるとの理由が多い。民法改正を伴うため法務省が有識者研究会を設置しており、議論への影響が注目される。

　ただ実親との法的関係を断つ重い制度だけに、調査には半数以上の自治体が具体的な年齢案を示していない。意向を示した自治体の中では18歳未満案への支持が大多数だが、本人同意や養親との関係構築などの課題も多く、政府関係者からは「実際のニーズがどの程度あるのか見極めたい」との声が出ている。

　特別養子縁組は2015年に約540件成立。ただ、虐待事案が増え続ける状況もあり、政府は養親の下での家庭的な環境で永続的に育てられる機会の拡大を目指している。厚生労働省の有識者会議は昨年、対象年齢引き上げが必要とする報告書をまとめている。（共同）