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Thursday, January 18, 2018 11:22 AM

アップル、米で3500億ドル貢献　投資拡充、2万人雇用

　アップルは17日、米国で投資や雇用を拡充し、向こう5年間で米経済に3500億ドル（約39兆円）以上の貢献を行うと発表した。新たな社屋建設などを通じて2万人を上回る雇用を創出するほか、海外資産の米国還流に伴って380億ドルを納税することが柱。法人税減税などトランプ政権の経済政策に応えた形だ。

　トランプ大統領はツイッターに投稿し「減税にアップルが対応したのは素晴らしい。米国の労働者と米国の巨大な勝利だ」と評価した。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は声明で「われわれの成功を支えた私たちの国と人々に恩返しをすることに深い責任感を持っている」と述べた。

　アップルは300億ドル超を投資し、社屋の建設などを進める。建設地は今年後半に発表する予定。顧客への技術的な支援を担当する部門を置く。米国内のデータセンターの建設などにも100億ドル超を投資する。（共同）