Tuesday, January 23, 2018 10:33 AM
保育無償化の対象範囲検討 政府有識者会議
幼児教育・保育の無償化を巡り、政府は23日、増田寛也元総務相を座長とする有識者会議の初会合を開き、無償化の対象範囲の検討を始めた。昨年、認可外保育所や病児保育などが一時「対象外」とされ、利用する保護者から反対意見が続出。実情に配慮した範囲の確定が必要と判断した。
線引きの焦点は、認可保育所以外のサービスが、子育て中の親の就業に欠かせないものかどうか。会議では、認可外施設を利用する保護者や施設の運営者、自治体関係者からも幅広く意見を聞き、6月にも提言をまとめる。
幼児教育・保育の無償化は政府の「人づくり革命」の柱。（共同）
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