Friday, February 02, 2018 10:22 AM
「新たなごみ」国が強調 埋め戻し露呈、森友側抗議
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中から見つかり大幅値引きの根拠となったごみについて、学園側の設計事務所が2015年の土壌改良工事で埋め戻したごみの可能性があると指摘したにもかかわらず、国側が「新たなごみ」と強調していたことが2日、共産党が入手した16年3月16日付とされる音声データで分かった。
学園は15年、地下3メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事をしたが、予算の都合などで一部は掘り出したごみを埋め戻すことで国と業者だけで合意。学園の籠池泰典前理事長は知らされなかった。地下9.9メートルのくい打ち工事中にごみが見つかったことで籠池前理事長は16年3月に埋め戻しを把握し、国側に抗議。不適切ととられかねない処理方針が露呈し、苦しい立場に置かれた国側が「新たなごみ」と認定した可能性が浮上した。
国は「想定していなかった」として責任を認め16年6月、撤去費として8億円余りを値引きし、国有地を売却した。（共同）
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