Wednesday, February 07, 2018 10:58 AM
子の引き渡し、可否判断へ 最高裁、ハーグ条約巡り
両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定める「ハーグ条約」に基づき、米国在住の父親の元に子を返すよう命じた家裁決定が確定した後も、返還を拒否した母親に父親が引き渡し（人身保護）を求めた裁判で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は7日までに、双方の言い分を聴く審問を3月5日に開くと決めた。
人身保護請求の一審名古屋高裁金沢支部は、条約に基づく司法判断と異なり、子の引き渡しを認めなかった。最高裁がこうしたケースで判決を言い渡すのは初めてとみられる。
両親は米国で暮らしていた日本人。母親が2016年初めに次男（13）を連れて日本に帰り、父親と争いになった。子を元の居住国に返した上で親権などを検討することを原則とする条約に基づき、父親が東京家裁に返還命令を申し立て、16年11月に確定。自宅を訪れた執行官に対し母親は次男の引き渡しを拒んだ。（共同）
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