Monday, February 12, 2018 11:59 AM
インフラ整備、地方に重点 米政権、投資原則公表へ
トランプ政権は11日、経済政策の柱に掲げたインフラ整備で、地方政府の取り組み支援に重点を置くことを決めた。ホワイトハウス高官が記者団に明らかにした。連邦政府が10年間で拠出する2000億ドル（約22兆円）のうち、少なくとも1500億ドルを投じる方針だ。こうしたインフラ投資の「原則」（高官）を12日に公表する。
インフラ整備は2018年から実施した大型減税に続く経済政策の第2弾。連邦政府の拠出金を元手に地方政府や民間から資金を呼び込み、10年間で連邦政府の負担を含め総額1兆5000億ドル以上の投資を目指す。工事に必要な許認可の手続きも迅速化する。
米国では道路や橋、港湾などの社会資本の老朽化が進み、経済成長の支障になる恐れが出ている。ホワイトハウス高官は「問題の先送りはしない」と強調。これまでインフラ整備の資金は主に地方政府や民間企業が拠出してきたが、連邦政府として後押しを強める必要があると説明した。（共同）
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