Thursday, February 15, 2018 11:51 AM
フリーランス独禁法で保護 働き方多様化、約1000万人
IT技術者やデザイナーなど個人で「フリーランス」として働く人の契約の在り方を話し合う公正取引委員会の有識者会議は15日、発注企業による不当な要求から個人を保護することを柱とする報告書を公表した。働き方の多様化で、フリーランスは会社員などの副業も含めて1000万人超に上ると推計される。無理な条件を押しつけた場合は独占禁止法違反に当たるとする初の判断を示し、保護強化へ契約慣行の見直しを迫る。
従来の労働法では保護されない個人が増えており、報告書を事実上の指針と位置付けた。人材不足が深刻化する中、これらの問題を公正な人材獲得競争をゆがめる行為とみなし、独禁法で監視する。まずは関係業界に違反がないか自己点検を促す方針だ。
フリーランスにはプログラマーや翻訳家のほか芸能人やスポーツ選手、個別に仕事を請け負って店頭での接客や建設作業を行う人なども含まれる。企業と雇用関係にない個人事業者として扱われ、労働基準法など労働法の対象とならず、働く環境が不安定だと問題になっていた。（共同）
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