Friday, February 16, 2018 11:20 AM
自民、合区解消の条文了承 参院議員「各県1人以上」
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は16日、全体会合を党本部で開き、参院選「合区」解消に向けた改憲条文案を了承した。参院選挙区に関し、改選ごとに各都道府県から1人以上選出できる内容。自民党が改憲を目指す4項目のうち具体案がまとまったのは初めて。出席者から異論は出ず、細田氏に今後の対応が一任された。公明党も今年初の憲法調査会全体会合を開催し、改憲論議を始めた。
細田氏は全体会合で条文案について「法の下の平等と地方自治重視のバランスをとる改正だ」と意義を強調。ただ公明党を含む他党から異論が相次ぎ、改憲の国会発議に至るかどうかは見通せない。来年夏の参院選を見据え、自民党は公選法改正案の検討も本格化させ、改憲との両にらみで合区を解消したい考えだ。
条文案は衆参両院議員の選挙に関し「法律で定める」とした47条と地方自治の原則を定めた92条の改正で構成し「たたき台素案」と位置付けた。（共同）
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