Friday, February 16, 2018 11:21 AM
相続、配偶者優遇打ち出す 民法改正案の要綱答申
法相の諮問機関、法制審議会（会長・井上正仁早稲田大大学院教授）は16日、相続分野の規定を見直す民法改正案の要綱を上川陽子法相に答申した。遺産に含まれる家に住み続けることができる居住権を新設するなど、高齢化社会を見据え、残された配偶者の優遇策を打ち出したのが特徴。
井上会長から要綱を手渡された上川氏は「国民の関心は高い。しっかり取り組ませていただく」と述べた。民法の相続分野見直しは1980年以来。政府は今国会に改正案を提出する。
要綱によると、夫婦で住んでいた家が遺産に含まれる場合、配偶者は終身か一定期間の居住権を確保し、所有権とは別に建物に登記できるようにする。所有権を受け継いだ子どもらが家を売却しても、居住権があるうちは住み続けられる。（共同）
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