Tuesday, February 20, 2018 11:26 AM
外国人の就労拡大検討 人手不足に技術や専門性
政府は20日、経済財政諮問会議を開き、深刻化する人手不足に対応するため、外国人労働者の就労を広げる議論に着手した。安倍晋三首相は高度な技術や専門性を持つ外国人の就労拡大を視野に「今年の夏に方向性を示したい」と述べ、関係省庁に検討を指示した。
内閣官房に検討チームを設け、6月の「骨太方針」に基本方針を盛り込む。入管難民法の改正も含めて議論する。
具体的には、入管難民法に基づく医療や教授といった「専門的・技術的分野」の在留資格の対象を広げることや、在留資格を取得しやすくすることを検討する。人工知能（AI）による生産性向上や女性や高齢者の活躍を推進した上で、建設や運輸、サービス、小売りといった幅広い分野を対象とする。人手不足が顕著な介護や農業分野を中心に議論が進みそうだ。（共同）
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