Tuesday, February 20, 2018 11:26 AM
首相、官邸の関与否定 裁量労働効果、発言後退
安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、厚生労働省が裁量労働制に関するデータを不適切に処理したことに関し「私や、私のスタッフから指示したことはない」と述べ、首相官邸の関与を否定した。その上で「結果として性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびする」と謝罪した。
野党は裁量制拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案の今国会提出を見送るよう求めたが、首相は当初の方針を変えない考えを示した。野党は今後、首相や不適切な処理に気付かなかった加藤勝信厚労相の責任をさらに追及する。
また、首相はこれまで裁量制導入による労働時間の短縮効果を強調していたが「必ず短くなるわけではない」と述べ、発言を後退させた。労働時間の再調査を求められたが、「一般労働者、裁量労働制それぞれの調査結果自体が否定されるものではない」として拒んだ。立憲民主党の長妻昭氏と希望の党の山井和則氏に対する答弁。（共同）
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