Wednesday, February 21, 2018 11:17 AM
核軍縮20年ぶり本格議論へ 交渉目指しジュネーブ会議
多国間軍縮交渉の唯一の常設組織であるジュネーブ軍縮会議（日米など65カ国）は21日までに、停滞する核軍縮問題などを討議するための補助機関を新たに設置することを決めた。米国と中国、ロシアの対立などで軍縮会議は長期間空転が続くが、約20年ぶりの交渉入りを目指して本格的な議論が始まる見通しになった。
背景には、核兵器禁止条約が国連総会主導で制定されるなど、国際的な軍縮の議論における軍縮会議の存在感低下への危機感がある。
軍縮会議は今月16日の全体会合で、2018年会期中に「核軍拡競争停止と核軍縮」「核戦争防止」「宇宙における軍拡競争禁止」など議題別に五つの補助機関を設置するとした議長提案を採択した。外交筋によると、五つの補助機関で順次討議を行い、今会期中に終了させる見通し。補助機関の議論には全加盟国が参加できる。（共同）
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