Thursday, February 22, 2018 11:56 AM

「プロ野球くじ」導入検討 スポーツ議連の再要請受け

 プロ野球を対象としたスポーツ振興くじの導入について、日本野球機構(NPB)と12球団が検討を始めていることが22日、明らかになった。超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟からNPBに対し、くじの対象をプロ野球に広げることの可否を検討してほしいと昨年5月に再要請があり、NPBの中期経営計画小委員会で協議してきた。関係者によると導入に強く反対する球団はないという。

 21日に那覇市内で小委員会を開いた後、12球団の代表者が合流して意見を交換した。NPBの井原敦事務局長によると、具体的な実施時期は決まっておらず、方法についてもスポーツ議連からは、サッカーの「BIG」のようにコンピューターが無作為に勝敗を選ぶ「非予想型」という以外には示されていないという。仮に導入する場合も実施方法は「先方が決めるのではないか」と話した。

 NPBは野球振興事業に年間約1億円を使っている。球団譲渡の際に参入球団から支払われる野球振興協力金4億円を積み立てているが、今後2〜3年で底を突くために、新たな財源を模索している。サッカーのJリーグなどを対象としたスポーツ振興くじの収益金は2016年度が約1118億円でスポーツ団体などの助成に使われており、「野球くじ」が導入されれば、野球振興事業も助成の対象となる。(共同)