Thursday, March 01, 2018 11:33 AM
米、TPP5カ国と交渉も 多国間に意欲、柔軟化か
米通商代表部（USTR）は2月28日、通商政策の年次報告書を議会に提出した。米国離脱後の環太平洋連携協定（TPP）に参加する11カ国への対応に言及。「米国が自由貿易協定（FTA）を結んでいない日本など5カ国に関与したい」と表明し、従来の2カ国間交渉に加えて複数の国と一度に交渉する「多国間交渉」にも意欲を示した。交渉姿勢が柔軟化したことを示している可能性がある。
年次報告書はトランプ政権で2度目。TPPへの復帰検討は明記しなかった。多国間も含めた交渉の条件には「相手国による市場の大幅開放」を挙げており、今後も強硬な態度で譲歩を迫る可能性が高い。5カ国が早期に交渉に応じるかどうかが焦点となる。
日本以外の4カ国はベトナム、マレーシア、ニュージーランド、ブルネイ。報告書は日本について「長年にわたる貿易障壁がある」とし、輸出を増やすために「2国間問題の、さらなる進展を求める」と指摘した。中国に関しては「貿易政策は一段と不公正になっているようだ」と分析し、是正させるために強硬手段も辞さない考えを示した。（共同）
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