Friday, March 02, 2018 11:13 AM
仮想通貨の新団体設立発表 取引の安全性向上へ連携
金融庁に登録している仮想通貨交換業者16社は2日、新たな業界団体を設立することで合意したと正式発表した。会長に就任予定の奥山泰全マネーパートナーズ社長が記者会見し、通貨取引の安全性の向上をはじめ業者の内部管理体制の強化に連携して取り組む考えを強調した。新団体の設立には1カ月程度かかるとの見通しも示した。
新団体は広告や顧客からの苦情対応、インサイダー取引規制などのルールを細かく定める。資金決済法に基づく自主規制団体の認定を目指す方針で、認定後は、規制に違反した会員企業に罰則を科せるようになる。
奥山氏は会見で「利用者から信頼され、安心して利用してもらえる環境を早期に整えるべく、業界をあげて自主規制に取り組む」と語った。（共同）
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