Friday, March 02, 2018 11:14 AM
出口戦略、19年度に検討 日銀総裁、初めて言及
政府が続投の人事案を国会に提示した黒田東彦日銀総裁は2日、衆院議院運営委員会で所信聴取に臨んだ。現在の大規模な金融緩和策を終わらせる「出口戦略」の時期に関して初めて言及し、2019年度ごろには検討に着手していると明言した。日銀は物価上昇率2%目標の達成時期を19年度ごろとしており、実現を国会で追認した。総裁発言を受け、金利上昇の思惑から長期金利が一時0・080%と約1カ月ぶりの水準に上がり、外国為替市場では急速に円高が進んだ。
現状では消費者や企業のデフレ心理が根強く、直近の物価上昇率は0・9%にとどまっている。長期金利を0%程度に抑える大規模緩和を当面は続け、19年度ごろには目標達成の見通しがつくとの認識を示した。
黒田氏は「政府と連携しながらデフレ脱却への歩みをサポートし、（物価上昇率2%の）目標実現への総仕上げに全力で取り組んでいく」と強調した。（共同）
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