Tuesday, March 06, 2018 10:56 AM
社保未加入なら営業認めず 建設業に政府、法改正へ
政府は6日、建設業者に厚生年金などの社会保険加入を促すため、未加入の場合は営業許可の更新や新規取得を認めない方針を決めた。最低限の労働環境を整える狙いがあり、早ければ、今秋開会が見込まれる臨時国会に建設業法改正案を提出する。高齢化や人手不足に直面する業界に若手を呼び込みやすくする。
全国の建設業者の数は約46万5000に上る。このうち2016年10月時点で雇用、健康、厚生年金の3保険とも加入している割合は96%。国土交通省は今年3月末までに加入率を100%にする目標を掲げてきたが、達成は難しい状況だ。
改正案には、新規開業に必要な建設業許可の要件に社会保険への加入を追加する。国や都道府県は、未加入業者に新規の営業許可を認めないほか、許可を取得済みの業者でも社会保険に入っていなければ、5年ごとの更新時に許可を出さない。（共同）
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