Tuesday, March 06, 2018 10:57 AM
「政府の権限強化」規定へ 自民、緊急事態巡る改憲案
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は緊急事態条項を新設する改憲案に関し、大規模災害時などに政府の権限を強化する規定を加える調整に入った。被災して国政選挙が困難な場合に、国会議員の任期を延長できる内容に限定して集約する方針だったが、党内の異論を踏まえて修正する。7日の全体会合で具体案を示し、細田氏への一任取り付けを目指す。関係者が6日、明らかにした。
政府の権限強化は、国民の私権制限につながるとの懸念がある。公明党も「必要があれば、危機管理法制を充実させればよい」（北側一雄憲法調査会長）と否定的で、世論の理解を得られるかは見通せない。
細田氏ら幹部は6日、党本部で協議した。大規模災害などの発生によって国会が機能しない場合、政府が代わりに「必要な措置」を講じることができるとの規定を盛り込む方針だ。法律と同じ効果を持つ政令の制定を想定している。国会議員の任期延長は、国会が選挙期日の延期を判断する内容を検討する。（共同）
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