Thursday, March 08, 2018 11:30 AM
仮想通貨2社に停止命令 金融庁、7社を行政処分
金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」（東京）を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令などの行政処分を出した。うち登録申請中のみなし業者の「ビットステーション」（名古屋市）と「FSHO」（横浜市）の2社では顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止も命じた。交換業者への業務停止命令は初めて。顧客保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策など経営管理体制が不十分だと判断した。
コインチェックへの改善命令は1月29日に続き2度目で、経営体制の抜本的な見直しを求めた。同社は記者会見し、流出した「NEM（ネム）」の顧客への補償を来週にも始めると発表。流出後に停止したサービスも、技術的な安全性を確認した仮想通貨から来週中をめどに再開。経営陣の刷新を含めて検討する考えを明らかにした。補償対象は顧客約26万人で、ネムの値下がりを考慮し計約466億円を支払う。
外部から電子メール経由で送り込まれたウイルスに従業員のパソコンが感染したことが流出原因だったという。捜査関係者によると、警視庁もウイルス感染を確認しており経緯を調べている。（共同）
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