Monday, March 12, 2018 12:38 PM
拉致問題で日朝対話促す 国連報告者、南北改善機に
ジュネーブで開催中の国連人権理事会（47カ国）は12日、北朝鮮の人権問題の討議に入った。この問題を担当するキンタナ国連特別報告者が演説。最近の南北関係改善に向けた動きを協議の好機と捉え、日本人拉致などの人権侵害問題の打開に向け北朝鮮に日本を含めた国際社会との対話を促した。
キンタナ氏は人権理に提出した報告書で、拉致問題について、北朝鮮政府に対して即時調査実施を勧告。日本人拉致問題では2014年に日朝間で取り決めたストックホルム合意を見直し、国際的な専門家による調査を行うよう提案している。
キンタナ氏は演説で政治犯収容所の存在など北朝鮮は「恐怖の国家体制」であり続けていると指摘。核・ミサイル問題を重視するあまり「人権問題を脇にどけてはいけない」と強調した。北朝鮮には対話を通して人権問題への対処を求めた。（共同）
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