Tuesday, March 13, 2018 11:50 AM
森友文書改ざん対立拡大 与党内で佐川氏招致含み
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党対立が13日、拡大した。与党は参院予算委員会理事会で、民進、共産両党などの野党不在のまま、改ざん問題を受けた集中審議の14日開催を決定した。野党側は「強行的に物事を進めている。傲慢かつ反省のない態度だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と反発。国会は不正常な状態が続いた。与党内の一部から佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に含みを持たせる発言も出始めた。
政府は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任論拡大に警戒感を強めた。麻生氏は記者会見で「原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事」と述べ、辞任の考えはないとの認識を重ねて表明。菅義偉官房長官も辞任は不要との考えを示した。参院予算委は野党欠席のまま公聴会を実施した。野党は、佐川氏らの証人喚問や、麻生氏辞任を強く求めた。
自民党の竹下亘総務会長は記者会見で、改ざん問題の調査が前提とした上で「佐川氏に最終責任があると分かれば、呼べばいい」と表明。岸田文雄政調会長も福島市で記者団に「どういった人間を招致するかは現場で丁寧に判断してもらいたい」と述べた。公明党の山口那津男代表は「まずは財務相に説明責任を求め、国会で必要性があるか、議論をした上で判断すべきだ」とした。（共同）
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