Wednesday, March 14, 2018 11:28 AM
G20、米通商政策巡り議論 財務相、仮想通貨規制も
19〜20日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が14日、固まった。トランプ米政権の保護主義的な通商政策への対応を巡り、各国が意見を交わす。マネーロンダリング（資金洗浄）が懸念される仮想通貨への国際的な規制強化も焦点で、共同声明案に盛り込まれる見通しだ。
日本からは、黒田東彦日銀総裁が出席する。麻生太郎財務相も出席予定だったが、森友学園問題での財務省の決裁文書改ざんに絡み、国会対応などを優先して見送る可能性がある。
トランプ氏は今月8日、鉄鋼とアルミニウムに関税を課す輸入制限を正式決定し、各国から自由貿易体制を脅かすとの批判が噴出した。通商問題に関するG20の合意では昨年7月の首脳宣言で、反保護主義と不公正貿易への対抗措置の容認が両論併記されている。今回の会合で、各国が自由貿易の重要性をどのような形で確認できるかが注目される。（共同）
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