Wednesday, March 14, 2018 11:29 AM
障害者事業、7割経営不振 5割は新規参入の営利法人
障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で大量解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は14日、実態を把握できた全国の3036事業所のうち、71%に当たる2157事業所が経営不振のため、経営改善計画の提出が必要だったと発表した。
A型事業所を巡っては岡山、広島両県などで昨年から廃業や閉鎖が相次ぎ、障害者を100人単位で解雇。賃金未払いや再就職先が見つからないケースが出ている。
国は事業普及のため障害者の人数に応じ多額の補助金を設けており、A型事業所の数は急増している。中には仕事の内容が軽作業にとどまったり、仕事量より多い障害者を抱え込んだりするなど、収益が見込めないまま補助金を当て込んで安易に参入する事業所もあると指摘されている。（共同）
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