Wednesday, March 14, 2018 11:30 AM
長官解任の影響回避へ 米朝会談で拉致提起要請
政府は14日、トランプ大統領によるティラーソン国務長官の解任決定が、北朝鮮問題を巡る日米連携に影響しないよう取り組みを本格化させた。河野太郎外相は今週後半にワシントンを訪問し、5月末までに予定される米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起するよう米側に協力を要請する考えだ。日朝首脳会談の開催も模索する。
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、解任決定に関し「安倍晋三首相とトランプ氏をはじめ、緊密に意思疎通している。北朝鮮対応に悪影響は生じない」と説明。拉致問題について「最重要課題なのでしっかり取り組んでいく」と述べた。
河野氏は外務省で記者団に「（解任は）個人的には非常に残念だ。北朝鮮問題は米国が鍵を握る。後任の長官と早く会い、意見交換を始めたい」と意欲を示した。（共同）
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