Wednesday, March 14, 2018 11:30 AM
大手企業ベア前年超え 集中回答、好業績背景
2018年春闘は14日、集中回答日を迎え、自動車、電機など大手企業の経営側が5年連続のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に相次いで回答した。好業績を背景に軒並み前年超えの水準となり、日産自動車は労組の要求に満額回答した。安倍政権の3%賃上げ要請を受けた「官製」春闘を意識し、一時金などを加味し年収ベースで応える企業が目立った。賃上げは中小企業への波及が期待される一方、消費を拡大し経済の好循環につなげる政府の取り組みが一段と必要となる。
自動車大手では、トヨタ自動車が前年実績の月額1300円を超えるベアを実施すると労組に回答した。具体的な金額は非公表だが、期間従業員への家族手当の導入などを含めると、全組合員の昇給率は平均で月額3.33%となる。日産は前年の1500円を大幅に超え満額回答の3000円で妥結した。ホンダは前年より100円多い1700円で、労組の要求通り6.2カ月と回答した一時金（ボーナス）を含めると年収ベースで3%を超す。
パナソニックなどの電機大手は、各社の要求額と回答額をそろえる統一交渉を展開し、ベアは前年より500円多い1500円で決着した。日立製作所は一時金を含めた年収ベースで4.1%の引き上げとなる。（共同）
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